NETSCAPE Mission Control 使用許諾契約

一般使用許諾条項および条件

再譲渡およびレンタル禁止
以下の一般条項は、全てのNetscape製品に対して適用されます。

「同意する」ボタンをクリックするか又は製品一覧表、相場表、価格表、請求書などに記載されているソフトウェア製品（以下、「本製品」とする）のインストールを行い、使用することにより、本製品の使用許諾を得る個人および団体（以下「被許諾者」とする）は本契約により法的に拘束されることに同意したことになり、かつ本契約の当事者になります。本契約のすべての条項に被許諾者が合意しない場合は、同意を拒否するボタンをクリックし、製品のインストールおよび使用を行わないでください。（入手方法によって、使用許諾される製品は製品一覧表、相場表、価格表、請求書のいずれかに記載されます。本契約中では、「製品一覧表」という語句を、それに適応する文書いずれをも示すために使用します。）
 

1.  契約
被許諾者の本製品使用の準拠規定となる「本契約」は、「一般使用許諾条項および条件」（以下、「一般条項」とする）、それに続き各製品に特定する一連の使用許諾条項（以下、「製品条項」とする）から構成され、(1) 法人エンド・ユーザ注文書および製品一覧または、(2) 相場表および価格表のいずれか適切なもの、のうち適当なものが付属されている場合があります。複数の使用許諾が本製品に付属されており、条項が異なる場合、適用される使用許諾契約の順序は以下のようになります。署名された契約書、NETSCAPEウェブサイト上で閲覧可能な状態となっている使用許諾契約、他の契約に取って代るものと明記された印刷または電子形式による契約、当製品に付属された印刷形式の契約、当製品に付属された電子形式の契約。一般条項は製品一覧に記載される全製品に適用され、一連の製品条項は製品条項に特定された個々の製品に適用されます。すべての製品はお互い独立に使用許諾が与えられます。本契約において、「NETSCAPE」とはヨーロッパ、中近東およびアフリカ居住者に対してはNetscape Communications Ireland Limited、日本居住者に対しては日本ネットスケープ・コミュニケーションズ株式会社、その他の国の居住者に対してはNetscape Communications Corporationを意味します。本契約での使用のために、「許諾者」を以下の通りに定義します。被許諾者が本製品を第三者の製品またはサ−ビスの同梱製品として入手された場合は、その第三者が許諾者となり、それ以外の場合にはNETSCAPEが許諾者となります。本製品には第三者の印刷または電子形式による使用許諾契約と共に第三者のソフトウェアが提供されていますが、その使用は、被許諾者の選択によります。そのようなソフトウェアの使用を選択する場合は、本契約ではなくその第三者の使用許諾契約に従うことになります。

2.  本契約の期間および終了
本契約は、本項に従い終了するまで、もしくは例外が本契約に記載されている場合は、その例外まで有効であるとします。被許諾者は、許諾者に書面による通告を送付することにより、いつでも本契約を終了することができます。許諾者は、以下の場合直ちに契約を終了することができます。(1) 被許諾者による第6項あるいは第8項の違反。(2) 許諾者の書面による通知より30日以内に適正されない被許諾者による重大な違反。終了時に、被許諾者は本製品の使用を中止し、すべての本製品の複製を破棄、もしくは許諾者に返還したことを証明する必要があります。本契約が終了した場合でも、被許諾者が、既に成立している経費や料金を支払う義務は存在します。本契約終了後30日以内に、被許諾者は支払うべき金額と未納金の全額支払を完了せねばなりません。

3.  許諾料および税金
被許諾者が製品に対する使用許諾をNETSCAPEより直接購入している場合、すべての料金は源泉徴収課税、関税、賦課金（本契約上では、集合的に「賦課金類」)といったものは含まない税別価格であり、明示あるいは算定されていても、被許諾者はNETSCAPEの純利益に基づく税金以外の賦課金類全てに対し支払う責任があります。被許諾者が該当する賦課金類の支払を免除されている場合、被許諾者は、税金あるいは賦課金を取り扱う当局で認められた有効な免税証明書あるいは賦課金免除証明書をNETSCAPEに提出しなければなりません。

4.  記録/監査
被許諾者は、本契約の遵守を証明する際に必要となる、正確な記録を保管しておかなければなりません。本契約の遵守を証明するために、許諾者が監査を行う場合があります。監査は通常の営業時間内に行われ、被許諾者の許諾者への未納金額が、実際の支払予定額の5%を上回っている結果が出た場合以外は、許諾者の経費によって行われますが、そのような結果が出た場合、被許諾者は未納金全額を支払い、また、監査費用を負うこととします。被許諾者は、許諾者が、製品一覧に定めた製造モデル、オペレーティングシステム、指定されたシステムのCPU数等を特定の製品に付属のリレーショナル・データベースの販売業者より公表するよう要求されていること、ならびに公表する可能性があることを認めることとします。

5.  所有権
本製品に関する財産権、所有権、知的財産権、その他一切の権限は、NETSCAPEおよび、またはその販売業者に帰属します。被許諾者はそのような所有権および知的財産権を承認し、本製品に関して、NETSCAPEまたは販売業者の所有権ならびに諸権利をおびやかしたり、制限したり、あるいは妨害したりするような行動を一切起こしてはならないものとします。本製品は、著作権法、知的財産法およびそれに関連する国際条約によって保護されています。本製品を通じてアクセスした情報等に関する保有権、知的財産権、その他一切の権利は、各情報内容の所有者に帰属するものであり、これらの権利はそれに適用される法令によって保護されています。本契約における本使用許諾は、被許諾者に対しこれらの情報等に対するいかなる権利をも与えるものではありません。一切の複製には、NETSCAPEが当初より配布した本製品に付随する、所有権に関するすべての表示を付さなければなりません。

6.  限定
本契約中で特別に許可されている場合を除き、本契約のその他の条項で制限されている内容に加え、被許諾者は次のことを行うことはできません。(1) 翻訳やローカライズを含んだ、本製品またはドキュメントからの派生製品を修正、あるいは作成すること。(本製品に対して公表されたAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）用に書かれた被許諾者のコードは派生製品とはみなされません）。(2) 逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、およびその他の方法で本製品のソースコードを引き出すこと。（適用される法令がそのような制限を明確に禁止する範囲を除く）。(3) 本製品の再配布、抵当、販売、貸与、リース、使用許諾の移譲、時分割またはサービス管理協定上で本製品を使用すること、または、本製品に対する権利を譲渡すること。(4) 本製品およびドキュメントを複製すること（コンピュータのハードドライブ以外の媒体に保存する保管用複製を除く）。(5) 本製品に付された商標、ロゴ、著作権ならびにその他の所有権に関する表示、銘、シンボル、ラベルを取り除き、変更すること。(6) 本製品のヘッダーファイルやクラスライブラリを修正すること。(7) 本製品のデータベース部分に関連する表やレポートを作成、または変更すること（本製品を操作するのに必要な場合を除く）。(8) NETSCAPEからの事前の文書による承認なくしての、製品上で行ったベンチマークテストの結果を第三者に発表すること。(9) 本製品での使用を目的としたデータベース（関連する製品と接続する場合を除く）を使用すること。(10) 適用される使用許諾により、CPU数によって使用許諾された数より多くのCPUを搭載したシステムで、またはユーザ数によって使用許諾された人数より多くのユーザにより、製品を使用すること。

7.  サポートおよびサブスクリプション
被許諾者が製品をチャーターズプログラム（または継続ボリューム許諾プログラム）によって使用許諾を購入した場合を除き、一切の技術サポート（「サポート」）または製品の改良および更新（「サブスクリプション」）は、本契約による使用許諾には含まれません。適用可能な各サービスの、許諾者のその時点での条項および条件に従って、被許諾者はサポートとサブスクリプションを別々に購入することができます。もし被許諾者がチャーターズプログラムに従って製品の使用許諾を購入した場合、製品の配置を成功させるために、使用許諾には一年間のサポートおよびサブスクリプションが付属しています。それ以降も製品サポートおよびサブスクリプションを継続することを許諾者は強く推奨致します。

8.  制限付き保証
使用許諾を受けた被許諾者が適当な使用許諾料を支払った場合、各製品の被許諾者への出荷日（出荷日とは、許諾者が媒体上の本製品を出荷した日、もしくは被許諾者が公認NETSCAPEダウンロードサイトより本製品をダウンロードした日のことを指します）より90日間（以下「保証期間」とする）、許諾者は、次のことを保証します。(1) 本製品の配布に使用される媒体は、標準使用において、原材料および製造工程に欠陥がないこと。(2) 無修正の本製品は、適切にインストールおよび使用されることを前提として、適用される文書に記載された機能を実際に果たすこと。本契約に明示して定められた保証は、本製品に関する保証のみからなります。許諾者およびその販売業者は、明示と黙示（事実上、あるいは法の施行による場合）とを問わず、いずれの製品、またはいずれの製品に含まれるテストデータに関するその他の陳述あるいは保証をせず、また本契約上において考慮に入れないこととします。許諾者およびその販売業者は、権利、市場での商品価値、特定の目的に対する適正、第三者の権利を侵害しないなどのすべての保証を明示して拒否します。許諾者およびその販売業者は、本製品が被許諾者の要求を十分に満たすかどうか、被許諾者の選択する一連の処理で動作するかどうかを保証せず、また、製品の動作に関し、安全であること、エラーが発生しないこと、使用中に中断されないことを保証しません。許諾者は、本契約上でこれらに関する責任のすべてを放棄します。更に本製品が実現するセキュリティ機能には固有の限界があるため、本製品が被許諾者の要求を十分に満たすかどうかの判断は被許諾者自身に委ねられています。許諾者およびその販売業者は、本契約上に定められた保証に関する条項の下で、被許諾者による媒体の破損および誤用、また本製品の変更、修正、および誤用、NETSCAPE以外のソフトウェアとの併用、あるいは本製品に意図されるコンピュータシステム以外への本製品の組み込みや添付、また被許諾者による本契約規定の違反などに関して何ら責任を持ちません。当制限付き保証に基づく許諾者の義務の範囲は、本保証を満たさない製品の修正および交換に限定されます。本保証が履行されない場合、被許諾者が保証期間内に許諾者宛てに書面による報告書を提出することにより、許諾者は、被許諾者に対し無償で、速やかに欠陥品の修正および交換の対処を適切に行うよう努力するものとします。これは、本契約上で明示あるいは黙示された保証が履行されない場合に関する被許諾者の唯一および排他的な解決策であります。法域によっては特定の黙示された保証の免責を認めない場合がありますが、本限定保証の項における許諾者の免責は、適用法により認められるすべての範囲に適用されます。本契約は、法によって免責されない可能性のある保証を除外せず、ここより生じる責任のすべては、許諾者の選択により、適切な本製品への修正または交換のみに限定されるものとします。

9.  機密性
「機密情報」とは、条項が協定され、当事者が価格情報を始めとしたすべての情報を他者に公表する以下の場合、本契約を意味します。(1) 公表時に機密と書面で述べること。(2) 受信側の当事者が(a)公表時に制限なく、受信側の当事者に事前に正しく通知される情報(b)受信側の当事者がその責務を果たさないこと、あるいはその過失により、一般的に関連業界および公の領域で知られる、または知られるようになる情報(c)公表時に制限なく、権利の問題として第三者から受信側の当事者に公表される情報(d)機密情報を入手せずに受信側の当事者が独立して開発する情報を除いて、公表時に機密と口頭で述べること。本契約で定められた期間ならびに期限終了後最低3年の間は、各受信側の当事者は常に、一般的にこの種の情報を扱う際に要する適切な注意を払い、機密情報すべてを機密として扱うこととします。受信側の当事者は、本契約で認可された行為以外で機密情報を使用してはいけません。公表側の当事者の書面による事前の承認なくして、受信側の当事者は、本契約上に定められた機密の義務に実際に類似した義務の拘束に従い、従業員や契約社員の「知る権利」を共通基盤とする公表を除いて、いかなる機密情報をも公表することはできません。受信側の当事者が公表側の当事者からの機密情報のいずれかを法的に公表するように強いられた場合、その公表に先駆けて、受信側の当事者は、以下を行います。(1) 機密情報の法的な権利ならびに機密性を主張すること。(2) そのような公表から保護および、あるいは、機密情報の使用および、あるいは公表の範囲を狭める保護規律を獲得するよう公表側の当事者と十分に協力すること。以上に記された保護が得られない場合、受信側の当事者は、適用される法的資格を遵守するのに必要な範囲内のみで、機密情報を公表することとします。

10.  責任の制限
(a)  いかなる場合においても、許諾者または、その販売業者または再販業者は、たとえその可能性を知っていた場合においても、その申し立てがいかなる契約、不法行為、あるいは他の法的、衡平法上の根拠があったとしても、営業価値の喪失、業務の停止およびコンピュータの故障もしくは誤動作、または他の一切の営業上の損害もしくは損失などについて、一切の間接的、特殊的、付随的または派生的損害賠償、および本製品に付随するあらゆるデータベース製品に対する一切の直接的損害賠償の責任を負いません。(b) 例外として、賠償責任に関するこの制限は、許諾者の過失の結果として生じる死亡または人身上の障害に関する賠償責任について、該当法によりこのような制限の適用が禁止される範囲内においては適用されません。限定された救済の根本的な目的の不履行、あるいは前節(a)の無効にもかかわらず、いかなる場合にも、許諾者および販売業者は、損害を引き起こした本製品に関して、被許諾者から受けた金額を超える損害賠償の責任を負いません。法域によっては、付随的または派生的損害賠償の免責または制限を認めない場合がありますから、この免責と制限の規定は適用されない可能性があります。被許諾者は、被許諾者が提供する内容、および、あるいは一般利用者がこのような内容を通してリンクできる素材より生ずる責任に対して、単独で責任があります。許諾者からの出荷時における製品に含まれるデータは、試用にのみ利用されるべきものであるため、許諾者はこれより生ずる責任のすべてを放棄します。許諾者の制限付き保証に対する責任範囲に関する項は本契約に別途定められています。

11.  暗号化
被許諾者が本製品の暗号機能を利用する場合、証明書を発行する機関または認証サ−バから署名済デジタル証明書を入手しなければならないことがあります。証明書を入手するにあたっては、証明書のサ−ビスとして別途費用がかかる可能性があります。本製品の使用環境の安全性の維持および本製品と共に使用する秘密鍵ファイルの保管の維持については、被許諾者各自の責任において行うものとします。更に、デジタル証明書は証明書発行機関が規定する条件に従って使用するものであり、デジタル証明書の能力にはそれぞれ固有の限界があります。被許諾者がデジタル証明書を送受信する場合には、その条件や限界をよく理解し評価して、被許諾者自信の責任において行うことになります。本製品がForetezza付のバージョンである場合、そのForetezza機能を使用するためには他の業者からPC Card ReadersやForetezza Crypto Cardを入手する必要があります。

12.  輸出規制
被許諾者はアメリカ合衆国国務省および商務省、または合衆国あるいは外国機関や当局の輸出法、規定、ならびに規制すべてを遵守することに同意し、これらの規定、法律、規制を犯し、必要なすべての承認なく、本製品および、本製品より直接的に派生するいかなる製品の輸出、ならびに再輸出をしないことに同意するものとします。本製品およびその基礎となる情報や技術を、(1) キューバ、イラク、リビア、スーダン、北朝鮮、イラン、シリアその他アメリカ合衆国が通商を禁止している国、またはこれらの国の国民、居住者、更に(2) 特別指定国民としてアメリカ合衆国財務省のリストに掲載されている者、あるいは注文拒絶対象者としてアメリカ合衆国商務省のリストに掲載されている者に対して、ダウンロード、あるいは輸出および再輸出することは禁止されています。本製品をダウンロードあるいは使用することをもって被許諾者は、上記事項に同意され、そして被許諾者が上記の国に居所がないこと、またはその支配下にないこと、あるいはその国民、居住者でないこと、および上記リストに掲載されていないことを示し、保証したものとします。適切な場合においても、各当事者は合衆国から本製品を輸出する際に必要な使用許諾、ならびに、または、控除に関する経費一切を負担するものとします。本製品が（例えば、包装箱や媒体上にあるいはインストールの過程において）輸出禁止製品と表示されている場合には、米国国務省による免除を受けている場合を除き、以下の制限が適用されます。カナダ国民によるカナダ国内使用を目的としたカナダへの輸出を除き、本製品およびその基礎となる技術を、米国外のいかなる地域あるいは米国の市民、国民、合法永住者のいずれにも該当しない者その他米国政府規則が定義する "Foreign Person"あるいは外国団体に対して、輸出することも禁止されます。本製品のダウンロードあるいは使用をもって、被許諾者は、上記事項に同意し、且つ "Foreign Person"に該当しない、あるいは外国法人格の支配下にない者であることを保証したものとします。

13.  高危険度業務
本製品は、故障に対する耐性を備えておらず、核施設の運転、航空機の航行、交信システム、航空官制、直接的生命維持装置、武器システムなど、本製品の作動に際しその故障が直接人の生命や障害、人身上あるいは重大な物質的もしくは環境上の被害をもたらす可能性を持つためにフェイル・セイフ（自動安全制御）機能を必要とする危険な環境（高危険度業務）下においてオンライン制御機器として使用する、またはかかる目的で再販売することを考えて設計または製造されておらず、またはそういった使用あるいは再販売を意図したものではありません。NETSCAPEとその販売業者はこれら高危険度業務に対する適合性に関しての保証は明示、黙示を問わず一切いたしません。被許諾者は、このような方法で本製品を使用することにより生じる申し立てや損害に対して、NETSCAPEならびにその販売業者は一切責任を負わないことに同意することとします。

14.  合衆国政府エンド・ユ−ザ
本製品は、連邦行政命令集 第48巻第2.101条（1955年10月）で定められている「commercial item（商用品目）」であり、連邦行政命令集第48巻第12.212条（1995年9月）で使用されている「commercial computer software（商用コンピュータ・ソフトウェア）」と「commercial computer software documentation（商用コンピュータ・ソフトウェア・ドキュメンテーション）」から構成されています。連邦行政命令集第48巻第12.212条および連邦行政命令集第48巻第227.7202-1条から第227.7202-4条（1995年6月）までに基づき、合衆国政府エンド・ユーザはすべて、本契約書に定める権利のみを備えた本ソフトウェアを取得します。

15.  購入注文
被許諾者は、追加の使用許諾の購入注文を書面で行うものとします。被許諾者が追加の使用許諾を許諾者より購入する際には、購入注文に以下の情報が含まれていなければなりません。(1) 適切な場合、注文書に記載されている契約番号の参照(2) 注文する各製品の詳細、量、および価格(3) 送付方法および送付先(4) 希望の送付日(5) 請求書の宛先(6) 適切な場合、製品一覧に記載された支払条件の再報告書

16.  通告
以下に要求される、または認可される通告はすべて英語の文書でなければならず、(1) 受信人の実際の受領時（ファクシミリや電子メールを含む）。(2) 郵便料金を事前に支払った郵便の投函から5営業日後（書留および配達証明航空郵便で郵送された場合は、返信受領書が必要です）。(3) 民営の配達業者を利用する場合、注文書に記載されたあて先の当事者それぞれ、または当事者が文書で指定する他者あるいはあて先に送付してから2営業日後。のうち最も早い日時において、適切に渡されるべきものとします。許諾者への通告は、501 East Middlefield Road, Mountain View, CA 94043, USA、Netscape Communications Corporation、The Legal Department宛となります。

17.  教育目的のユーザ
被許諾者が合衆国もしくはカナダ国内の、認定される教育機関または非営利機関の場合、特定のNetscapeクライアントおよびサーバ製品をNETSCAPEのダウンロード用サイトからダウンロードし、無償で入手することができます。またその他の指定されているクライアントおよびサーバ製品を、教育利用割引価格で入手することができます。認定される教育機関には、初等中学校、中学校、高等学校、短期大学、認定された2年、4年または上級学位を発行する単科大学および総合大学、公共図書館、州の教育部などがあります。認定される教育機関の学生、教員、職員は教育上の目的のみのために、教育プログラムを通じて入手したソフトウェア製品を使用することを認可されます。非営利の慈善団体に関しては、NETSCAPEが事前に認可した団体のみが、NETSCAPE製品を無償で入手、または割り引きを受ける資格があります。病院はこのプログラムの対象には入っておりません。教育機関および非営利機関のプログラムに関する詳細については、次のサイトを参照してください。
http://home.netscape.com/comprod/business_solutions/education/index.html

18.  雑則規定
(a) 本契約は、当事者間における本使用許諾に関する完全なる合意を示すものであり、口頭あるいは書面のいかんにかかわらず、本内容に関わる当事者間の、以前および同時に存在する契約ならびに通知、過去の商取引または事業方針のすべてに取って変わるものとします。被許諾者が提出した購入注文やその他の書面による文書などとの矛盾がある場合は、本契約上の条項および条件がすべてに優先されます。(b) 本契約は、両当事者の署名が記された書面によってのみ、修正することができます。(c) 本契約は抵触法に関する条項を除き、アメリカ合衆国カリフォルニア州法をその準拠法とします。(d) 以下に記載されているいかなる争議も、当事者の一方から相手側への書面による通告により開始され、当事者間で交渉されるものとします。解決にあたっての審議および資料は、両当事者の同意なくしては、機密として扱われ、またその後の訴訟手続きにおいて承認し得ないものとして扱われます。通告が発せられてから45日以内に争議が交渉によって解決しない場合、両当事者は、JAMS/EndDisputeの援助のもとに、法的拘束力のない調停に争議を委任します。その際かかる調停費用は、当事者双方で分担します。調停開始後45日後に争議が解決しない場合は、両当事者はカリフォルニア州サンタクララ郡のJAMS/EndDisputeによる法的拘束力を持つ調停に争議を委任します。法による誤った結論を無効にし、あるいは修正し、十分な証拠に基づいた事実ではないとの評決を得るため、当事者の一方が法的資格のある司法権を持つ法廷に、知的財産権の問題（使用許諾の権利の範囲を含む）に関する判決の再審理を請求する場合を除き、いかなる調停の結果も最終的で上訴はできないものとします。調停人は刑罰による、あるいは懲戒的な損害賠償以外の、法的で公正な解決策を提案しますが、両当事者はその提案を見送ることができます。調停人は、書面による判決を言い渡し、その判決は法的資格のある司法権を持つ法廷に提出され、施行される可能性がありますが、第三者の関わるその他の問題に対する排除効果は全くありません。調停人に定められたように、敗訴側は調停費用およびそれより生じる法的経費、勝訴側の経費を負担するものとします。両当事者は、調停人が最終の配分を提示するまでの調停費用は共同で支払います。争議を解決する過程においては常に、当事者はいずれもその結果が出るまでは、現状を維持する程度の救済履行命令を求めることが可能です。本契約に記されたものを除いて、当事者は司法手続きに対するいかなる権利をも放棄します。調停の過程では、アメリカ合衆国調停条令およびJAMS/EndDisputeの規約をその準拠法とします。不正の隠匿が生じてから3年以上、あるいは適用される制定法の制限により定められた、それより短期間のうちどちらかまでに、どちらの当事者からも申し立てが提出されない場合、その隠匿はないものとみなされます。以上の規定に関わらず、許諾者は、支払、NETSCAPEの機密情報、またはNETSCAPEの知的財産権に関する本契約上に定められた条項の違反を防止するため、または違反を矯正するため、法的資格のある司法権を持つ法廷に訴える権利を留保します。(e) 物品の国際売買契約に関する国連条約は、本契約の準拠規定とはなりません。(f) 本契約上の規定が法廷での裁判で不法とされ、法的拘束力がないとして判決される場合、当該規定はその趣旨を失わずに、法的拘束力を備えたものにするため、必要な範囲を限度として修正し、そのような修正が不可能である場合は、本契約上から削除することとします。この場合、本契約上のその他の規定はすべて有効なままとなります。(g) 本契約の主言語は英語とし、被許諾者が他言語での翻訳を受け取る場合は、被許諾者の便宜をはかるためのみとします。(h) いずれかの当事者の本契約の条項や条件の不履行、あるいはかかる権利の放棄は、いかなる場合においても、該当する条項、条件の放棄、あるいはかかる権利の棄権とはなりません。(i) 本契約の期限あるいは終了後の履行を必要とするあるいは予期する本契約上の規定は、その期限あるいは終了の明記にもかかわらず有効とします。(j) 被許諾者は、不当な留保のない、許諾者からの事前の書面による明示的な承諾なしに、法令、本契約、あるいは本契約上に示される権利または義務を、譲渡あるいは転嫁することはできません。(k) 本契約は当事者、後任者、ならびに許可された受託人の利益を拘束し、法的に効力を生じます。(l) 適用可能な場合、本契約は副本あるいはファクシミリによる形式で履行される可能性があり、それぞれは原本とみなされ、すべて同じ契約を構成するものとみなされます。(m) 当事者はいずれも動作の遅延、過失（支払の責務は除く）、または制御不可能な理由から直接的あるいは間接的に生じるサービスの休止などの責任を一切棄権し、またはその責任を負いません。(n) 許諾者ならびに被許諾者の関係は、独立した契約者同士であり、被許諾者あるいはその代理人のいずれも、いかなる方法によっても許諾者を拘束する権利は持ちません。(o) 本契約より争議が生じた場合、勝訴側の当事者はそれより生じるすべての法的経費を相手側より弁償されるものとします。(p) NETSCAPEプロフェショナル・サービスが提供される場合、当プロフェショナル・サービスは、NETSCAPEと被許諾者間の個別のプロフェショナル・サービス契約の条項に従うものとします。当事者は、このようなサービスは本契約で使用許諾された本製品とは独立して入手するものであり、その条項は当製品の機能性には不可欠なものではないと認めることとします。(q) 本契約の各項の項目名は、便宜をはかるためにのみ存在するもので、独立した意味を持ちません。(r) 許諾者は、顧客照会名簿あるいは本製品の使用許諾に関し、許諾者より発行される公式発表に被許諾者の氏名を使用し、または、あるいは被許諾者の氏名と被許諾者が第三者に使用を許諾した本製品名を提供する可能性があります。

19.  合衆国外の被許諾者
被許諾者が合衆国外に居住している場合、本項の条項が当てはまるものとします。(1) 被許諾者が、NETSCAPEより直接使用許諾を購入し、NETSCAPEおよび被許諾者が同国内に位置していない場合に、適用される法律により、被許諾者がNETSCAPEへの支払の一定額を保留する必要がある場合は、被許諾者は、税金を扱う適切な当局へ該当額を送金し、速やかにNETSCAPEまで該当額の支払を証明する税金納付領収書を提出しなければならず、控除や源泉徴収の支払済み後は、該当する控除や源泉徴収に対し一切の責任はもたないものとし、控除や源泉徴収の基盤とされる被許諾者の支払金の合計は、Netscapeが受領および保留した金額から控除や源泉徴収を省く金額と等しい販売価格をNetscapeが受領および保留することを保証するに当たる範囲まで増額するものとします。(2) 当事者は本契約を承認し、ならびにすべての関連文書は英語で表記するものとします。(translation: "The parties confirm that this Agreement and all related documentation is and will be in the English language.")(3) 被許諾者は、本製品の輸出入および使用権利に関わる、各地域の司法権に基づく法律を遵守する責任があり、また本使用許諾の執行を可能にする、適用法により要求される規則、ならびに規定手続きを遵守すると表すものとします。



NETSCAPE Mission Control Desktop製品条項および条件

以下の条項はNetscape Mission Control Desktopに対して適用されます



1.  契約
以上の文で特定される本製品（以下、「MCD製品」とする）を被許諾者が使用する際に適用される本契約は、NETSCAPE MCD製品条項および条件、一般条項から構成され、(1) 法人エンド・ユーザ注文書および製品一覧または、(2) 相場表および価格表のいずれか適切なもの、のうち適当なものが付属されている場合があります。

2.  使用許諾
適切な許諾料が支払われることにより、本契約上の条項および条件に従って、許諾者は被許諾者に対し、本MCD製品の実行可能コード版および同封の文書(｢MCD文書」）を、被許諾者によって許諾料が支払われた許諾条件が許す領土での、非独占的かつ譲渡することができないものとして使用する権利を、許諾いたします。被許諾者は、以下のことを行うことができます。
   A. MCD製品を使用して(1)MCD文書に指定されているNetscape Navigator、Netscape Communicator Standard EditionおよびNetscape Communicator Professional Edition(「クライアントソフトウェア｣)のパラメータおよび初期設定を、MCD文書中の記述に従って変更してカスタマイズすること。(2)MCD文書に従ってNetscape Communicator Professional Edition（「Communicator Pro」）のコピーを集中管理すること。MCD製品を使用してCommunicator Pro以外の製品を集中管理すること、クライアントソフトウェア以外のパラメータまたは初期設定をカスタマイズすること、またはこれらの行為をMCD文書中で指定されている以外のやり方で行うことは許されません。
   B. (1)許諾料が支払われたMCD製品ユーザ数指定使用許諾によって許諾された数、および(2)購入されたCommunicator Pro使用許諾によって許諾された数、によって制限される数のCommunicator Proのコピーをカスタマイズまたは集中管理すること。MCD製品によってカスタマイズ可能なNetscape NavigatorまたはNetscape Communicator Standard Editionのコピーの数は無制限です。
   C. クライアントソフトウェアの文書（「クライアント文書」）を、MCD文書中の指定に従ってカスタマイズすること。
   D. 全ての独占的通告が原文のまま各コピーに保存されることを条件として、本許諾によって許諾されたカスタマイズおよび集中管理業務を行うのに必要な数のMCD製品のコピーを作りインストールすること。
   E. カスタマイズされたクライアントソフトウェアを、Netscapeクライアント製品使用許諾条項および条件に従って使用すること
   F. 被許諾者が別の配布契約をNetscapeと締結した場合に限ってカスタマイズされたクライアントソフトウェア又はクライアント文書を第三者に配布すること。

3.  許諾料
許諾料はMCD製品を使用して集中管理されるCommunicator Proのコピー数によって計算されます。管理されるCommunicator Proの各コピーは１ユーザとして計算されます。MCD製品の使用に先立ち、被許諾者はMCD製品ユーザ数指定許諾料を支払い、適正な数のCommunicator Proのコピーに対する使用許諾を取得しなければなりません。
Netscape MCD License Agreement		Rev. 052798

